料金について

料金の考え方

許認可の申請は、同じ手続きでも会社の状況（証明資料の有無、営業所の数、対象業種の数など）によって作業量が大きく異なります。 当事務所では、初回相談で内容を伺ったうえで案件ごとにお見積りし、ご納得いただいてから着手します。 お見積り後に追加費用が発生する場合は、必ず事前にご説明します。

• 報酬：当事務所の業務に対する費用（消費税別）
• 実費：官公署に納める申請手数料・登録免許税、証明書の取得費用、郵送費など

お支払いは、原則として着手時に実費相当額をお預かりし、業務完了時に報酬をご請求します。分割でのお支払いもご相談ください。

主な手続きの法定手数料（参考・目安）

官公署に納める実費の目安として一般的な額を掲げています。自治体・申請先や申請区分により異なり、改定されていることもありますので、この表の金額を保証するものではありません。正確な額は、お見積り時に申請先の現行額を確認してご案内します。

顧問契約について

建設業許可をお持ちの会社では、毎年の決算変更届、5年ごとの更新、経営事項審査、入札参加資格の継続申請と、手続きが途切れません。 年間の手続きをまとめてお引き受けする顧問契約もご用意しています。期限管理を当事務所が行い、必要な時期にこちらからご連絡します。