その他の許認可・企業法務

会社設立や定款変更・議事録の作成、事業協同組合の設立認可、太陽光発電設備の名義変更、プライバシーマーク取得支援、遺言・相続手続き、契約書作成など、事業に関わる幅広い手続きに対応します。

主な対応業務

建設業許可や農地転用のほかにも、事業者の皆さまから次のようなご依頼をお受けしています。「これは行政書士に頼めるのか」と迷われる案件も、まずはご相談ください。他士業の業務にあたるものは、提携する司法書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士と連携して対応します。

会社・法人に関する手続き

• 株式会社・合同会社の設立（定款作成・認証、登記は提携司法書士が対応）
• 定款変更、目的変更、株主総会・取締役会の議事録作成
• 事業協同組合の設立認可申請、定款変更の認可
• 一般社団法人・NPO法人の設立

事業に関する届出・認定

• 太陽光発電設備の事業計画認定の変更（名義変更・相続による承継）
• 貨物自動車運送事業の安全性優良事業所（Gマーク）認定申請
• プライバシーマーク（Pマーク）取得支援
• 探偵業の開始届出
• 事業承継税制の特例承継計画の認定申請
• 各種補助金・認定申請のご相談

契約書・法的文書の作成

• 金銭消費貸借契約書、業務委託契約書、売買契約書などの作成
• 内容証明郵便の作成
• 示談書・合意書の作成

遺言・相続

• 公正証書遺言の原案作成と公証役場との調整
• 相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書の作成
• 自動車・預貯金などの名義変更（不動産の相続登記は提携司法書士が対応）

外国人・国際関係

• 帰化許可申請（詳細はこちら）
• 外国人が代表を務める法人の銀行口座開設に向けた書類整備のサポート

対応できるか分からない場合も

行政書士が扱える手続きは1万種類以上あるといわれます。上記にない手続きでも、内容を伺ったうえで、当事務所で対応できるか、適切な専門家をご紹介できるかをお答えします。