経営事項審査・入札参加資格

経営事項審査（経審）の申請、経営状況分析の申込、各自治体・官公庁への入札参加資格審査申請、代表者変更などの変更届に対応します。決算変更届から経審までを一つの流れで進めます。

経営事項審査とは

国や地方公共団体が発注する公共工事を元請として受注するには、建設業許可に加えて経営事項審査（経審）を受け、その結果通知書をもとに各発注機関へ入札参加資格の申請を行う必要があります。

経審の結果通知書の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。公共工事を継続して受注するには、毎年切れ目なく受審しなければなりません。

年間のサイクル

1. 決算変更届（事業年度終了後4か月以内）
2. 経営状況分析の申込（登録経営状況分析機関へ）
3. 経営事項審査の申請（許可行政庁へ）
4. 入札参加資格審査申請（各自治体・官公庁へ。定期受付は2年に1度が多く、随時受付も）

当事務所では、決算変更届の作成段階から経審を見据えて工事経歴書を整え、分析申込・経審申請・入札参加資格申請までを一連の流れとしてお引き受けします。

対応業務

ご用意いただく書類の例

• 直近の決算書・法人税申告書（勘定科目内訳書を含む）
• 工事台帳・完成工事の一覧（完成日・元請下請の別・業種が分かるもの）
• 技術職員名簿、資格証・監理技術者資格者証
• 社会保険・労働保険の加入を証明する書類
• 建設業許可通知書・前回の経審結果通知書

経審は「準備で決まる」手続きです

評点は、工事の業種分けや完成工事高の集計方法、技術職員の資格の整理によって変わります。書類の揃え方次第で点数が上下するため、工事一覧を完成工事高ベースに組み替えるところから丁寧に進めます。